投資における日米比較、ヘッジファンドと投資信託の違いについてお話ししていきます。
※以下金融庁資料参考
Agenda
1. 投資信託の日米比較
2. ヘッジファンドと投資信託の違い
1. 投資信託の日米比較
※純資産額上位5商品での比較
・規模(純資産)の平均[兆円]
日本: 1.1
米国: 22.6
→20.5倍
・販売手数料の平均(税抜き)
日本: 3.20%
米国: 0.59%
→5分の1以下(約18%)
・信託報酬の平均(年率)
日本: 1.53%
米国: 0.28%
→5分の1以下(約18%)
・過去10年間の平均収益率(年率)
日本: -0.01%
米国: 5.20%
言わずもがなですね。日本に至ってはマイナスですから。
2. ヘッジファンドと投資信託の違い
投資信託に関してはご存知の方が多いと思いますが、ヘッジファンドと聞くとあまり聞いたことがない。。。という方も多いのではないのでしょうか。
それもそのはず、
東証での株の売買は1日平均2.5兆円と少ない。米国は日本の8倍の1,850億ドル（NYSE＋ナスダック＝20兆円/日）です。このため、米国系ヘッジファンドの東証での売買が70％を占めるくらい大きくなります。(以下のURL記事参照)
砂漠の水で例えるならば、
アメリカという砂漠にはオアシスがあり、日本というもう一つの砂漠にはペットボトルの水一本しかないようなものです。
これほど日本人にとって米国よりも馴染みのないヘッジファンドとはそもそもどういったファンドなのか、掘り下げてみましょう。
Wikipedia
ヘッジファンド（英語: Hedge fund）は、金融派生商品など複数の金融商品に分散化させて、高い運用収益を得ようとする代替投資の一つ。危機のときにはシャドー・バンキング・システムとして研究対象となったが、同じくシャドー・バンキング・システムの代表であるマネー・マーケット・ファンド（MMF）とは対照的に、ヘッジファンドは厳格な規制を免れている。機関投資家らが1990年代に高い運用成績を残したが、近年では世界金融危機後の不振が目立つ。
特徴
ヘッジファンドの運用コストは高く、預かり残高の2％相当の手数料のほか、成功報酬として運用益の20％を追加で請求されることが一般的である。最低金額は数千万円からの投資金額が一般的だが、近年は小口化したヘッジファンドが投資信託で募集されるようになり、個人投資家も参入できる環境である。また、投資対象は、株式等よりは商品先物や金融先物が多く、買いのみではなく売りの活用、レバレッジの活用など多くの手法を複雑に組み合わせて、市場の下落局面であっても損失を回避しプラスの収益（絶対的リターン）を目指す投資手法が特徴であるという。
SMBC日興証券 ヘッジファンドとは、さまざまな取引手法を駆使して市場が上がっても下がっても利益を追求することを目的としたファンドです。ヘッジ（hedge）は直訳すると「避ける」という意味で、相場が下がったときの資産の目減りを避けるといったところから用いられています。
私募投信（しぼとうしん）といって限られた人のみが出資して運用するファンドがほとんどです。
さて、ヘッジファンドとはどういったファンドなのか理解できたのではないでしょうか。
それではヘッジファンドと投資信託の違いについて解説していきます。
違いはずばり、
成功報酬かどうか
ここが一番の違いです。
他にも残高手数料と販売手数料の違いなどもあるのですが、今回の記事では成功報酬か否かを取り上げます。
極論、投資信託は成功しようがしまいが手数料ビジネスで儲かります(その分ほとんどが潰れる)。
それに比べヘッジファンドは、成功報酬であるため成功しないと儲からないのです。
それに伴い、ヘッジファンドは自らの利益にも直結するため以下のメリットがあります。
・情報量 → 常に最新の情報を取り揃えている
・作業量 → リスクを分散化させて、高い運用収益を得ようとする
このように、成功報酬か手数料かという利益の出し方で信用性全くが違いますよね。自らの報酬に直結するわけですから。
いかがでしょう。日本での投資は考えられないことが明確になったのではないでしょうか。