国が損してあなたが得する税のお話
何故皆さんが税の知識が乏しいのか、お分かりですか？
答えは、税の知識をつけられると国民からお金を絞り出せない。
だから教育過程で範囲外にしているのです。
結論 生涯で数千万円の差が出る
はい、出ます。
収入 ー (経費) 控除 ＝ 所得
収入はただの支給額。
事業者であれば経費、サラリーマンであれば控除。
そして手残りの所得。
重要なのは、収入から控除した額に対して税をかけることです。
＊控除は、個人個人の生活環境の違いを公平に反映させるため。
例)子持ち、持病etc
そして控除後にかける税金は大きく分けて２種類( 国税と住民税 )
国税は収入からではなく、所得から引かれます。
累進課税で5〜45%
住民税は一括りで10%
内訳は都道府県に4%、市町村に6%です。が、一括りで10%と考えて良いです。
そしてこの所得税と住民税も一括りで良いです。
15〜55%
給与収入 - 給与所得控除等 = 所得
給与所得控除等は一定に決められた額です。(国税庁HPへ)
そして課税所得の求め方
所得 - 所得控除 = 課税所得
所得控除を加味した上で課税所得になります。
所得控除は先ほど述べた、子持ちや持病などです。
次に所得税額の求め方
課税所得 × 所得税率 - 控除額 = 所得税額
これでやっと所得税が出ました。
それでは。
それでは！？
いえいえ、一つ引かれているものを忘れていませんか？
保障
ですよね。
一度今までのおさらいをしましょう。
①収入 - 給与所得控除 = 所得
②所得 - 所得控除 = 課税所得額
③課税所得額 - 所得税
仮に年収300万円の人の場合、
この時点で所得税額は30万円程です。
保障の話に戻ります。
給与収入 - 社会保障
のイメージを持ってください。
課税所得額 × 14.40%
14.40%とは、年金・健康保険・雇用保険の合計です。
仮に年収300万円の人の場合、課税所得額は
202万円 × 14.40% =30万円
これら全てを踏まえ、ようやくです。
ようやくあなたの本当の手取り額を算出できます。
年収300万円 - 所得税30万円 - 社会保障30万円
= 手取り240万円
ということなんです。ばり引かれとるやん。
引かれてます。
とりあえず一旦落ち着いて復習しましょう。笑
①給与収入 - 給与所得控除 = 給与所得
②給与所得 - 所得控除 = 課税所得
③課税所得 - (社保・税金) = 可処分所得
＊可処分所得とは、手取りのことです。
覚えてください
年収 - (所得税・住民税) - 社保 = 可処分所得
これだけ復習すればもう覚えましたね？
これだけ分かれば皆さんも
確定申告。すなわち青色申告ができる！
というわけです。
そしてここからは皆さんお待ちかねのお金の残し方 です。
結論
課税所得からの控除を上げろ
可処分所得から出るのが生活出費( 家賃、飲食代etc )です。
この生活出費を減らすもしくは収入を増やす。
皆さんはこの二点を思いつきますよね。
違います！！重要なのはその一歩手前です！
税や保障が引かれる前の課税所得に注目してください。
ここでキーワードをひとつ
課税所得出費
つまり
経費として落とす
ということです。そのために
個人事業主になる or 法人をたてる
これにより、あなたが今まで仕事中に飲んでいたコーヒーを会議代として経費に換算できます。
＊必ず忘れずに確定申告してください。
ここでキーワードを二つ
損益通算と繰越控除
損益通算とは赤字と黒字を相殺することです。
つまり、事業所得( 副業etc )を越した経費を課税所得( サラリーマンetc )から引くことができるのです。
これにより課税所得の額を減らせ、取られる税金の額も減ると言うことです。
また、事業赤字が事業所得だけでなく課税所得をも費用を越した場合
個人事業主は３年間、法人は９年間
繰越控除ができるのです。
つまり、今年５００万円の赤字があった場合
来年度５００万円の黒字でも税金は０です。
＊一部例外があるので注意してください。
以上、今日の税金に関する話はここまで！
それでは。
